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目次
先回は韓国の危機的状況について詳細記事を紹介しました。
今回は、韓国から日本が学ぶべきことがあるのでは？という考えから、子育てを中心にした、ありきたりの少子化対策を超える「NEUノイsolution的視点」で考えてみたいと思います。
集団認知バイアス
集団認知バイアスは、集団内の人々が共有する特定の信念や認知の傾向であり、個々のメンバーがその集団に属することによって形成される影響を指します。このバイアスは、集団の一員としてのアイデンティティや所属意識が、個々の判断や意思決定に影響を与えることによって生じます。
- 同調圧力: 集団の一員であることによって、その集団の意見や信念に合わせようとする傾向。これにより、個々のメンバーが本来持っていた意見や判断を抑制し、集団全体の意見や行動に同調することがあります。
- グループ・シンキング: 集団が意思決定を行う際に、集団内の一致を保つために個々のメンバーが自己検閲を行う現象。新しいアイデアや異なる視点が排除され、集団内での意見の多様性が失われることがあります。
- 外部の情報の無視: 集団が共有する信念や認知が他の情報や証拠に基づいていない場合、その集団は外部からの情報や意見を無視しやすくなります。これにより、誤った信念や偏った認識が強化される可能性があります。
- ４．競争激化と格差の拡大:
韓国では全ての世代で「無限競争」が繰り広げられています。社会は一握りの勝者と大半の敗者に分かれ、勝者独り占めによる格差が日増しに深刻化しています。
この「競争」と「格差」が、現在の韓国社会の諸問題を引き起こしています。
これらのバイアスは、集団の結束力や所属意識を高める一方で、集団の意思決定や問題解決において客観性や創造性を損なう可能性があります。そのため、意思決定プロセスや議論において、集団認知バイアスを軽減するための手法やツールが重要となります。
韓国は「無限競争社会」として知られており、名門大学進学のための過剰競争は深夜の違法授業にまで至り、その影響は非常に深刻です。
耐え難い格差を生み出す、韓国「無限競争社会」の苦しみとは？｜文藝春秋digital (bungeishunju.com)
日本も他人事ではなく、この「集団認知バイアス」が社会全体の空気となっていることは周知の通りです。
その結果が、昨今の「政治資金パーティー収入の裏金問題パーティー裏金問題」です。
自由民主党5派閥における政治資金パーティーをめぐる政治資金収支報告書への過少または不記載したこと、および各派閥が派閥の所属議員が、販売ノルマを超えて集めた分の収入を『裏金』として国会議員にキックバックする運用を、組織的に続けてきた問題である。
高齢大物議員の昭和型認知バイアスが国全体をコントロールしようとしているのが、裏金問題にとどまらず、「自民会合で過激ダンスショー “まるで下着”口移しチップも 青年局長らが辞任」も耳に新しく、しかも会合のテーマが「ダイバーシティー（多様性）」であったとは、開いた口が塞がらないくらい多様性をはき違えた行為です。若手議員までもこのありさまでは日本もお先真っ暗！政治になどまるで期待できません。
その他性差別、夫婦別姓拒否、その他巷ではコンプライアンスに当るような言動の数々は、このような集団認知バイアスを露呈するものです。
脱・ピラミッド型競争社会
競争社会ではピラミッド型の一部のトップたちの思想や信念が下部を支配し、それを基に底辺から吸い上げる組織の上で成立するものです。（資本主義社会）
全ての人が上を目指して必死に勝ち抜こうとしますが、ピラミッド型では上部ほど少数化していくシステムなので、最も富裕な上位1％の人々が世界の総資産の約半分を所有しているとされ、さらに、最も富裕な上位0.1％や0.01％の人々が、さらに大部分の富を保有していることも報告されています。
このように熾烈な戦いの結果が目に見えているにもかかわらず、資本主義の利益追求は激化するばかり。そしてその認知バイアスに踊らされていたのが私たちです。
このような観点に立つと若者たちが、社会の中で生き残ることが非常に厳しいという結論に達するのは当然のなりゆきです。
人間の本能上何らかの進化へ進まざるを得ません。
競争社会では協働、共生という概念がどんどん喪失し、自分ひとりが生きることすら厳しい社会で家庭をもって更なる責任を負うという事をリスクと捉える思考も当然のことです。
「幸せとは言えない親たち」の姿から、若者たちは親の生き方を否定し、継承を拒否していることを親世代は気づくべきではないのでしょうか。
既に気づいている人たちも多いと思いますが、肝心の国を動かす政治家たちが（若手議員を含めて）足を引っ張る状況では日本もより深刻化する韓国状態に陥るのは避けられないのではないでしょうか。
「幸せ」の享受がたった一つの‟勝ち抜き“だけでは、あまりにも脳がない（能無し以上）と言えます。
「ダイバーシティー（多様性）」はそのための手段として生まれた概念のはずです。
高齢支配者たちが、若者の未来を阻む行為を見かねて、成田悠輔氏の「集団自殺」説が飛び出すのも否めません。
何なら高齢者優遇の「安楽死」を認める法律を創ったらいかがでしょうか？
法律が成立したら、私も優遇されたいものです。
人はいずれにしても何らかの認知バイアス上で生きています。
オギャーと生まれて、五感だけを所有した赤ちゃんは、成長とともに脳内で五感のネットワークを創ってゆきます。
ネットワークを創りながらOS様の認知基盤を形成し、独自の関係性世界が構成されます。
「生きることは闘うこと（苦悩すること）」という信念認知バイアスは成長の過程で外界からの情報を取り込んで出来上がった認知バイアスです。これはOSと同様、意識上に上がることも少なく、簡単には消去できません。
OSのアップデートのように代替え認知バイアスを投入するしかありません。
そこで「生きるを愉しむ」の思想認知バイアスにシフトすることが必須課題になるのではないでしょうか。
どっちみち、人間は世界をそれぞれの情報選択でそれぞれ自分の内側に創り、その世界が絶対なものと勘違いする生き物です。（これについては後日改めて解説します）
それなら自分にとって生きやすい、好都合な世界のビジョンを持つ方が幸せな一生をおくれるのではないか？という考え方です。
そのような思想が蔓延したら？
既にこのような思想は広まりつつあります。
日本ではすでに名門大学を出て、キャリアを捨て、自給自足生活を選択する若者も・・・
知能、スペックに優れた彼らは、独自の農業手法を生み出し、効率的で少しでも楽な農業を研究しながら、日々豊富な創意工夫生活の中で、日常に生きがいや喜びを味わう暮らしをしているようです。
子供を自宅出産する家族も・・・そんな家族内で子供たちは小学生から下校後は家事の手伝いをします。彼らは「お手伝い」意識もなく、日常ルーティンをこなしているだけと語っています。
万人向きとは言えませんが、憧れる人たちも多いのではないでしょうか。
中国でも「低欲望社会」化
中国では「結婚しない」「家は要らない」「感動しない」など「10のことを否定する青年」（中国語で「十不青年」）が増えている。就職氷河期が続く中国の若者にとって、“10の否定”は自己防衛という側面もあり、ネット上で多くの共感を呼んでいるという。香港紙「香港経済日報」が報じた。“十不青年”は主に2000年以降に生まれており、10代後半から20代前半が中心。彼らが否定する10項目は「献血、寄付、結婚、子供、家、宝くじ、株式、基金、高齢者、感動」とされている。
彼らは基本的にお金がないので、寄付ができないし、宝くじも買えない。株式や基金への投資や出資も論外だ。
そして、結婚しないので子供や家もいらない。また、生活は基本的に自分1人分があれば十分。献血もしないし、両親や祖父母、親戚を含む高齢者を助けようともしないし、淡々と生きるだけなので感動も必要ない……ということになる。
ちなみに昨年の流行語として、恋愛、結婚、家、子供を否定する「四不青年」というものがあった。そこに6つの否定を加えた「十不青年」については昨年12月5日、陝西省咸陽市在住の教育専門家、藍家康氏が中国最大のQ＆Aサイト「知乎」（zhihu.com）で公表したとされ、それ以来大きな反響を呼んでいる。
若者世代が他者との競争をあきらめ、よりシンプルな生活を送ることを選んでいることを物語っており、3年ほど前に流行した「寝そべり族」（競争社会を避け、住宅購入や、結婚・出産を諦めるライフスタイル）や「四不青年」よりも社会に絶望した若者が増えていることを示している。
【結婚や子供、家などを諦める若者たち】中国で「十不青年」が話題 「寝そべり族」「四不青年」を経てさらに絶望感が深まる社会状況に (msn.com)
アジア人として共通の社会的土壌を持つ私たちは、隣国の事情をいち早く把握し、「日本は違う」と胸を張れるように、早々に社会改革の方向へ舵を切らなければならない時期といえます。
これまでのような「底辺の民」というイメージを払拭し、ネットワーク型就労社会のシステムの中で、それぞれの特技を生かし、それぞれのライフスタイルに合致した就労生活が可能なシステムが重要な課題となるでしょう。
ネットワーク型就労社会のアイデア
「ネットワーク型就労社会」は、労働市場や経済活動の形態を指すものです。これは、個々の労働者や企業が単独で活動するのではなく、相互に結びついたネットワークを形成して活動する社会や経済のあり方を示しています。
- 柔軟性と多様性:
個々の労働者や企業は、他のメンバーや組織と柔軟につながり、さまざまな形態で協力や連携を行います。これにより、多様なスキルやリソースを活用することが可能となります。
- 情報共有と協働:
ネットワーク型就労社会では、情報やリソースの共有が重要です。労働者や企業は、情報技術やコミュニケーションツールを活用してリアルタイムで情報を共有し、協働して活動します。
- フリーランスや自営業者の増加:
ネットワーク型就労社会では、フリーランスや自営業者が増加し、個人レベルでの能力や経験を活かした仕事の形態が多様化します。これにより、従来の雇用形態にとらわれない働き方が促進されます。
- グローバル化と国際連携:
ネットワーク型就労社会は、国境を越えた経済活動や国際連携が盛んです。企業や労働者は、グローバルなネットワークに参加し、国際市場で活動することが一般的となります。
ネットワーク型就労社会は、技術の発展やグローバル化の進展に伴い、ますます重要性を増しています。従来の組織や労働形態にとらわれない柔軟性と協働が求められる社会や経済のあり方として、注目されています。
このような形態の中で、ナンバー1を競うのではなく、オンリー１を養う教育へと転換できれば、個々人は「生きる愉しみ」を享受できる可能性が高くなるのではないでしょうか。
競争激化拡大のブレーキ
教育の過剰競争にブレーキ
深刻化する少子化にブレーキ
「脱・社会族」拡大にブレーキ
そして最も重要な課題は「結婚制度」「家族制度」の問題を洗い出し、時代に適合したシステムを1から見直す必要にかられているのではないでしょうか。
そんな中、結婚制度が本能に反しているという説があります。
人類は“種の保存”という本能を持っているが、結婚しないと決断した人たちは本能をなくしてしまったのだろうか?
脳の感性領域を研究、『恋愛脳』の著書でもある黒川伊保子先生。
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結婚制度は人間の本能に反している:結婚しないことは、ある意味、本能に沿った行動。人間の生殖本能では、より多様性のある子孫を残す方が脳には望ましいとされている。
- 一人の相手と複数の子を持つより、複数の相手とそれぞれに子を持つ方が、遺伝子に多様性が生まれるため、生物として有利。しかし、現在の一夫一妻制の結婚制度には反することになる1.
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男性と女性の生殖戦略の違い:生物学的には、男性は複数の相手に対して生殖能力を発揮することが可能な生き物であり、一人の女性に執着することはないとされている。
- 反対に女性は、子どもを妊娠、出産し次の生理が始まるまでの一生殖期間は、より妊娠の可能性を高めるため一人の相手に執着する傾向がある。
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結婚のロマンと現実:現代の日本では、結婚は子孫を残すために必要な行為。しかし、結婚は楽しいことばかりではない。
- 結婚には子育てや社会的な責任、金銭的な負担が伴う。その向こうにたった一人の大切な人と人生を共にするロマンがあるからこそ、結婚は成り立っている。このロマンに心が揺さぶられない人は結婚の必要性を感じず、そんな大変な結婚をするのなら、一人で暮らす方がよっぽど楽しいと感じ、現状維持を決断する。
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個人の自由と選択:結婚するかしないかは個人の自由。子孫をどれだけ残すかもその人次第。
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人間は、生物学的本能や脳科学的本能を超えた、彼、彼女なりの後天的な「本能」で決断を下しているよう。
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一生殖期間を過ぎると、本能から夫に関心がなくなってしまうことも多い。もし男女それぞれが本能に従えば、人類も多夫多妻制になってしまう。それを阻止しているのが結婚制度なのだ。
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日本において、本能に沿った、「生きるを愉しむ」社会の実現は、そのシステムを系統化し、隣国へ輸出できるに違いありません。そこで日本人が活躍できれば最高ですね。
また、ロシア、北朝鮮などの「核脅迫国」にも影響を及ぼすことができれば、戦争世界へ一石を投じられるかもしれません。
あなたも平和な未来ビジョンへのイメージを具体化してみては⁈
その前に自分の「認知バイアス」へのアクセスをお忘れなく・・・・・
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