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今の日本の現実はこれ‼

従業員600人の解雇は「英断」だったのか?
新型コロナに翻弄されたタクシー会社を独占密着

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本のみならず世界中の企業が倒産の危機に瀕している。日本のアパレル大手「レナウン」、米国のレンタカー大手「ハーツ」、豪州の航空大手「ヴァージン・オーストラリア」が次々と経営破綻し、今後もコロナ倒産の連鎖が危惧されている。そんな中、”従業員600人の一斉解雇”という決断で注目を集めたのが、東京に本社を構えるタクシー会社の「ロイヤルリムジン」だ。世論を二分し、賛否両論が巻き起こった大量解雇問題。カンブリア宮殿は、コロナ禍に翻弄された渦中の男を、2ヵ月に及び密着!騒動の真相を徹底取材した!

(放送内容詳細)

「従業員の命のために・・・」渦中の男が本音を激白

世界を襲ったコロナショックが、日本経済にも大きな影を落としている。そんな中、ある男の決断が世間の注目を集めた。それこそ…4月上旬に各メディアで報道された「従業員600人の一斉解雇」騒動だ。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で、タクシー事業を展開するロイヤルリムジンの業績が急速に悪化。業務の継続は難しいと判断し、従業員600人を一斉解雇すると発表した。社長の金子がこう決断した背景には、タクシー業界独自の給与体系が影響しているという。実は、タクシー業界の給与は“歩合制”が一般的で、毎月の給与は変動が大きくなる。仮に、新型コロナに感染するリスクを負いながら営業を続けても、外出自粛の影響で売り上げは期待できず、乗務員がもらえる給与は雀の涙ほどになるという。一方、解雇された場合に受け取れる“失業手当”の場合、売り上げの良かった昨年末の給与を含めた、直近半年間の給与を元に支給額が算出されるため、結果的に、乗務員が受け取る金額は多くなるのだ。金子は、それを計算し、あえて解雇を決断したという。こうした金子の決断は一時ネットを中心に「英断だ」と評価されたが、その後、異論が続出。「高齢者は失業手当を十分に受け取れない」「制度を悪用した不正受給だ」などの批判的が相次いだ。カンブリア宮殿は、従業員へ解雇を伝えた日から、2ヵ月に及ぶ独占取材を敢行。金子が下した「解雇」という決断が正しかったのか?その真相に迫った。

営業再開に向けてアクセル全開!ロイヤルリムジンは復活できるか?

ロイヤルリムジンの「全員解雇」に反発する従業員たちの声は日増しに大きくなり、組合との団体交渉に発展していった。混迷を極める交渉が続く中、ロイヤルリムジンにタクシー大手4社のひとつ大和自動車交通から「大和のフランチャイズとして営業を続けないか」という提案が舞い込んだ。従業員の中にも「営業を続けたい」と賛同する社員も現れ、営業再開に向けた動きが、にわかに動き出す。しかし、一度解雇したドライバーの確保や資金調達など、再開には高いハードルも…営業再開に向けてハンドルを切ったロイヤルリムジン。復活に向けた取り組みを独占密着する!
600人の解雇は、最初は好意的に迎えられた。英断だと。だが、やがて解雇されたくない人が現れて、バッシングに変わった。急いでいたのだろうが、600人を一律に扱ったことが最大の問題ではないか。人は、ひとりひとり違う。そのことをわかっていなかったと言われてもしょうがない。だが、論議を生んだのは金子氏の「功績」である。全体の物語として悲しいのは、コンビニの夜食が似合うオフィスのせいではない。いつものカンブリア宮殿が特別で、今の日本の現実はこちらだとわたしたちは知っているからだ。

また、こんな記事も・・・

「自宅待機」には気を付けて|

新型コロナで噴出したさまざまな労働問題、弁護士に対処法を聞いた

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動が縮小し、労働現場でさまざまな問題が噴出している。兵庫県内の各労働組合に寄せられた相談内容を基に、法律的な見解や対処法を、労働問題に詳しい双花(ふたばな)法律事務所(神戸市中央区)の今西雄介弁護士に聞いた。(まとめ・上杉順子)                               2020/4/9 16:00 (JST) ©株式会社神戸新聞社今西雄介氏◇〈ケース5〉正社員。2月末に海外を旅行したら、帰国後に会社から「自宅待機・賃金6割支給」と書かれた速達が届いた。退職をほのめかす内容も記されていた。-旅行先で感染を強く疑われるのであれば、休業させて休業手当(平均賃金の6割以上)を支給することはあり得る。一方、「自宅待機」という文言は気になる。業務命令として賃金の10割支給が必要になる可能性があるので、会社側は使用に気を付けた方がいい。退職うんぬんはいくら何でもやりすぎでおかしな話。行き過ぎた退職勧奨と言える。

◇〈ケース6〉学生アルバイト。売り上げの大幅減を理由に、時給を一方的に下げられた。-違法だろう。賃金減額には本人の同意が必要だ。一方、従業員が同意できる合理的な理由があった場合は、従業員の異議が出ないことを理由に賃金を下げても違法とは言えない-という判例もあるので、困る場合は「困ります」と、明確に異議を述べることが大切だ。

◇〈ケース7〉事業主。売り上げが大幅に減少し、従業員に「客足が戻るまでシフトに入れるのは難しい」と伝えた。勤務させないので、この間の給与を支払う予定はないが、法的に問題はないか。-従業員が正社員や、非正規雇用でも「週〇日勤務」などの契約があるなら問題。シフトに入れない場合、休業手当を支払う義務が出てくる。しかし、勤務分を払うアルバイトなどには支払わないこともあり得る。既に入っていたシフトを変更された場合は、そのようなアルバイトでも会社都合になる可能性がある。

◇〈ケース8〉事業主。売り上げの大幅減で事務所を一時的に閉鎖し、従業員に年次有給休暇を取得するように指示した。法的に問題はないか。-本来なら休業手当を支払う必要がある。手当を出さないために有休を使えと言うのは問題。従業員から申し出て取得するケースはあり得る。ケース7とも合わせ、売り上げの減少が理由だと事業者側の都合となる可能性が高いが、事業所で感染者が出た、感染者が出入りした-などの場合は会社都合と言い切れない。また、緊急事態宣言により使用制限や停止の要請を受けた施設などであれば、これに従うことは事業者側の事情ではなく、不可抗力と考える余地もあり、休業手当が出ない可能性もある。

◇〈全体を通して〉今まで考えたことがないような事案、法律の想定範囲を超える事案が、今後多発すると考えられる。労使協議がより一層、重要になる。労使の間でしっかりとした合意形成を行い、総合的な判断が求められる。

「自宅待機」には気を付けて|神戸新聞

 と、こんな具合に毎日毎日、コロナ関連のNEWSや番組ばかり・・・・

コロナ解雇、コロナ倒産、コロナパワハラなど、日本中の「今」はこんなんばっかりという現状です。
中でも「コロナパワハラ」は偏向的な正義をかざして、罪悪感を煽り、市民警察ぶる人たちが横行し、一時代前のような様相を呈しています。
上下関係という観点からしか人を見ない、というこれまでの古い習慣が因になって、このような現象に発展しています。

アメリカでは警察官の暴走し、街頭での取り調べ中に、黒人を射殺し、全米に抗議デモが拡大し大騒ぎになっています。
これも、社会の視点が権力に傾き、民主主義を掲げながら、フラットな役割分担というシステムからは程遠い構造的欠陥によることが大きいでしょう。

私たちは、このような危機の状況にこそ、「偏向的正義」について、考える力を呼び覚まし、冷静に判断することが、これまで以上に重要になっていることを認識しなければなりません。そこで周囲の出来事を注意深く観察する癖を意識的に養おうではありませんか。

 

 

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