ソーシャルイデオロギー装置が原因？
太田光が“統一教会擁護”で連日炎上…起用するTBSが示したまさかの回答
2022/10/06 06:00 © 女性自身
日曜の生放送番組『サンデージャポン』（TBS系）。MCを務める爆笑問題・太田光（57）の統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）を巡る発言が、毎週のように物議を醸している。
7月31日の放送回では、“統一教会への追及が加熱することで、第二、第三の山上容疑者が出現する可能性がある”とメディアの報道を批判。しかし、統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士はTwitterで《第2の山上容疑者出ること恐れ被害と巨悪に目をつぶるということでしょうか》と反論し、SNSでも「論点ずらしだ」との声が相次いでいた。
「太田さんは9月25日の放送回で、デーブ・スペクターさんに対して『デーブさんも、（統一教会の信者を）“救いたい”と思っているわけですよね。難しいのは、統一教会側も“救いたい”と思っている』と発言。これに対して『教団を擁護している』との指摘が相次ぐことに。
また同放送回で、信者を奪還しようとする家族らの行動について『今までも、（信者を）拉致して閉じ込めたりとか、いろんな問題が起きている』と太田さんは持論を展開しました。
ジャーナリストの有田芳生さん（70）は思わず、Twitterに《太田光さんのこの発言。すっかり統一教会の主張です》《僕が太田光さんの発言を許せないのは統一教会から子どもを脱会させたいと苦労してきた多くの親御さんたちの苦労を知っているからです》と投稿。そして《現場を知らないのに発言するな》と糾弾していました」（全国紙記者）
そして翌週の10月2日放送回に、有田氏と旧統一教会に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏が登場。太田が70年代のアメリカであったという家族による強引な形での説得を引き合いに出しながら“統一教会信者の保護説得の方法もある時期において問題があった”などと主張すると、鈴木氏は「そもそも親子の話し合いをすること自体を妨害してきたのが統一教会側なんですよね」と返した。
それでも太田が「テレビは“白か黒か”を求めるが、公平に両方を報道するべきだ」などと持論を止めなかったため、デーブが「でも太田さん。もう毎週同じことを言って恐縮なんですけど、やっぱり公平も白黒もないんですよ、この場合は」と鋭く切り込んだ。
「デーブさんはTBSの『報道特集』で取り上げられていた息子を脱会させようと苦闘する父親の話をしました。そして『このつらいものを見れば、太田さんが少しでも今までのような言い方しないんですよ』『だからやっぱり毎回言ってるように、知らなすぎると思うんですよ』と声を荒げながら指摘。それでも太田さんは『いい人、無垢な人がいまも信者にいる。テレビが“悪だ、インチキだ”と報じていいのか』と話しました」（前出・全国紙記者）
そんな太田に対する反発の声は日増しに大きくなり、Twitterでは「#太田光をテレビに出すな」というハッシュタグまで起こる事態となっている。
そこで、本誌はTBSへ、サンジャポ内での太田の統一教会を巡る発言の炎上への見解、今後も起用を継続するかなどについて質問状を送った。
すると、返答は「様々なご意見があることは承知しています」とまさかの一文のみ。果たして10月9日放送回で、太田が口にする言葉はーー。
太田光が“統一教会擁護”で連日炎上…起用するTBSが示したまさかの回答 (msn.com)
「多くの嘘を言うように…」旧統一教会側、元2世信者に会見中止要求 本人涙の続行「どうかこの団体を解散させて」
2022/10/07 17:47 © J-CASTニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が2022年10月7日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見に対して、教団側が会見中止を要求し、壇上で元信者が反論する場面があった。
会見を開いたのは、旧統一教会信者の両親のもとで生まれ、後に脱会するまで教団の活動に参加していた、いわゆる元「2世信者」の小川さゆりさん（仮名）。小川さんは過去にストレスで精神疾患を患ったことを明らかにしている。教団側は、両親の署名入りのファクスを特派員協会に送り、小川さんが「多くの嘘を言うようになってしまっている」と主張して会見の中止を要求した。小川さんは、夫と出会った4年前の時点で症状は治ったとしており、両親に奪われた200万円が返金されていないことを指摘しながら、「自分とどちらが悪なのか」「私が正しいと思ってくださるなら、どうかこの団体を解散させてください」と訴えた。
教団側主張「多くの嘘を言うようになってしまっている」
小川さんは、「2世信者」が受けている被害の実態をアンケートの結果をもとに紹介しながら、（1）高額献金の規制（2）団体の規制・解散（3）虐待を受けている子どもを守る、といった立法措置を訴えた。さらに、教団側が政治家の権威を利用しているとして、政治家の行動基準を法律でルールとして定めて欲しいとも話した。後略 詳細は↓
「多くの嘘を言うように…」旧統一教会側、元2世信者に会見中止要求 本人涙の続行「どうかこの団体を解散させて」 (msn.com)
太田光『サンジャポ』で“統一教会擁護”で独演会状態 専門家から相次ぐ「許せない」「無責任」猛批判
エンタメ・アイドル 投稿日：2022.09.26 20:39 FLASH編集部 ( SmartFLASH )
太田光『サンジャポ』で“統一教会擁護”で独演会状態 専門家から相次ぐ「許せない」「無責任」猛批判 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] (smart-flash.jp)
太田光、有田芳生氏の前でまたも統一教会“擁護発言”「公平に報道すべき」「いい人も信者にいる」にネットであふれる疑問
これらの記事を見ると、2項対立していることが明らかです。
お互いの視点が全く異なるためにどちらも相いれない様子がうかがえます。
しかしながら両者の目的は「純粋無垢な人を救わなければ・・・」にあります。
その中心は「統一教会という宗教」の存在への意見対立ということです。
厳密には信仰（信教）の自由に関する問題ともいえます。
反社会的集団が統一教会という宗教法人、カルト教団であったということが大きな問題です。
「宗教法人」認可制度に問題があるのか、宗教法人への寄付金に税がかからないシステムが問題なのか？もしかしたら日本の宗教法人設立の条件が甘すぎるのかもしれません。
また、「神」への信頼度が時代とともに変化し、敬虔な感情という価値が薄弱化していることも一因かかもしれません。
「神は死んだ」と言ったニーチェ神は死9世紀後半
19世紀後半のヨーロッパ世界は、科学が進歩し、既存の道徳精神に批判が生まれてきた時代でした。「神は死んだ」とは、「キリスト教の信仰は信ずるに値しない」という意味であり、それとともに「絶対的な視点は存在しない」という意味でもあります。ヨーロッパのキリスト教信仰によって、いかに生きるべきかという視点が固定されていた人々への、発想の転換を迫ったのです。 ニーチェはドイツ人なので、「神は死んだ」の原文はドイツ語の「Gott ist tot」です。 「神」を「Gott（ゴット）」、「死んだ」を「 tot（トート）」といいます。とニーチェは宗教的・哲学的観念の滅亡を宣言しました。言い換えれば彼は、近代的な「個人」に基づいて世界観を脱神話化したのです。 ニーチェの批判は、医療科学・自然科学
生物学から大きく影響を受けたと考えられています。
また、1957年にアメリカの神学者ゲイブリル・ヴァハニアンは『神は死んだ』と題した著書を著した。ヴァニハンはその中で、無神論をアメリカの大衆の生き方であると述べています。
一方アメリカ人の神学者トマス・アルタイザーはエモリー大学で教えている間に、『神は死んだか?』を出版する。アルターザーは無神論的神学者ではなく、「この歴史の中に神が全く内在化している。」と神の内在化を述べたのです。
参照ウィキペディア＆ biz.trans-suite.jp/9428
「汝、考えることなかれ！」と戒める宗教と、絶対的視点は存在しない「考えるべし」の科学の対立が始まり、紆余曲折を経て、現代の多様化を迎えました。
ニーチェの予言のように、ますます「神」の存在価値は薄れ、絶対存在への依存に疑問を持つ者や宗教に無関心な人たち、また自然崇拝など、多様化してきた時代にもかかわらず、マスコミは二分しているにすぎず、多様性は陰に隠れてしまっています。
このことは、まだまだソーシャルイデオロギー装置に多くの人が纏い付かれていることの表れではないかと思うのです。
票獲得のために安部元首相を先頭に旧統一教会との関係を深め、教会の広告塔として反社会教団を後押しするような行為をマスメディアは一切追及することなく、与党の多くが当該宗教団体と密接に繋がって、一部はその恩恵を受けている状態では、議論しようにも、立法化しようにも、如何ともしがたいと言えます。それに輪をかけて創価学会が与党の位置に君臨している状況では、宗教にメスが入ることなど期待できません。
そんな中で、前向きな記事を見つけました
「統一教会国会」で問われる宗教と政治とカネ│なぜオウム事件の後にブラックボックス化したか
伊藤 博敏 プロフィール 2022.10.06
抜粋野党は解散命令を視野に入れるが
臨時国会が始まり5日、岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問があった。
焦点は統一教会と自民党との関わりだ。
統一教会信者の被害救済に長年取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会への解散命令を求めており、立憲民主党など野党は、それを後押しするように国会での解散命令を視野に入れた論戦に臨む。忘れてはならないのは統一教会が「安倍晋三元首相殺害犯の恨みの対象」であったことだ。
過去に宗教法人に対して出された解散命令は、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教と「霊視商法」を行なって教団トップらが逮捕された明覚寺の二つだけだ。そもそも統一教会を放置し続けたのは誰の責任なのか。
四半世紀以上前の統一教会バッシング以降、マスメディアが放置し続けたのはなぜなのか。オウム真理教事件を機に宗教法人の透明化が求められ、宗教法人法は改正されたのに今回の事件が示すように宗教法人が未だにブラックボックス化しているのはなぜなのか。
放置し続けたのは、最終的には「信教の自由」が絡む宗教問題に入り込みたくないマスメディアの責任であり、創価学会という巨大教団を支援組織とする公明党への遠慮を持つ政治の責任であり、文化庁が所轄庁でありながら宗教法人を監視・監督することに及び腰な行政の責任である。
オウム事件で学ばなかったこと
事件は1995年3月、神経ガスのサリンが撒かれ、13人が死亡、6300人が負傷した。
4月下旬、与謝野馨文相が宗教法人審議会に宗教法人法の見直しの検討を要請し、9月の審議会で改正案が基本的合意に達した。10月に衆議院で審議が始まり、実質審議はわずか6日間で終わり、参議院に送られて12月に改正宗教法人法が成立した。最も大きな改正ポイントは、宗教法人に役員名簿、財産目録、収支計算書、貸借対照表などの書類を作成させ、それを当該法人の事務所に備え付けさせるとともに、写しを所轄庁に提出、閲覧義務を課したことだろう。
なぜそれが可能なのか。宗教法人法第25条3項にはこう書かれている。
《宗教法人は、信者その他の利害関係人であって前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは、これを閲覧させなければならない》
普通に読めば開示の義務化だが、文化庁宗務課は宗教法人側の「拒否の論理」を認める。
「『（条文の）信者その他の利害関係人』を判断するのは宗教法人です。主語は宗教法人であり法人が認めなければ閲覧できません」（宗務課）
どう読めばそうなるのか意味不明。「霞が関の条文解釈」というしかないが、改正宗教法人法にはオウム真理教以外のもうひとつの政治的狙いがあった。それは自民党を中心とした勢力による創価学会、公明党攻撃である。
「1993年に非自民連立政権が誕生し、公明党はそちらに加わります。その後、新進党結党にも参加。その頃から自民党は公明党、創価学会の攻撃を強め、反創価学会連合ともいうべき『四月会』を結成します。宗教法人法の改正はオウムをきっかけとしつつ、自民党には『政教一致』などの創価学会攻撃を通じて公明党の勢力を削減する狙いがありました」（政治ジャーナリスト）
政治的な意味合いもある法改正だった。ところが、自民党の創価学会、公明党攻撃は公明党が参加していた新進党の解党（97年）によって劇的に変わり、関係を修復、自民と自由に公明を加えた自自公連立政権（99年）を経て、現在の自公政権という枠組につながった。文化庁の条文解釈は政治に翻弄される宗教法人の立場をおもんぱかるものだった。だから閲覧させない宗教法人の姿勢を支持する。さらに公明党が与党となって以降、自公政権への忖度が働いて開示など望むべくもない状態が続いている。
創価学会のコメントは……
『宗教問題』編集長の小川寛大氏は、現在の宗教法人法でも監視は可能だという。
「現行法の厳格な運用・適用で、法人監視はできるんじゃないでしょうか。ただ17万を超える宗教法人を現況の宗務課や都道府県担当職員だけでチェックするのは無理です。しかし人員を増強、宗務課以外のセクションも場合によっては協力するとか、厳しく監視するための体制を作れば大丈夫でしょう」
確かに、歳出入の規模や資金使途などが把握されれば、献金の強制、反社会的な活動は控えなければならなくなる。その法整備は整っているというべきで、それが宗教法人の不同意によって公開が阻まれ、それを文化庁が今後も容認するというなら新たな法改正が必要だろう。ただ、宗教法人規制がオウム真理教や統一教会のようなカルト集団によって強化される不満も既存の宗教法人にはある。統一教会を巡る霊感商法対応などを検討する消費者庁の検討会では、菅野志桜里弁護士が「解散に至らない場合でも税優遇の略奪を」と、「禁断の非課税問題」にまで踏み込んだ。
創価学会は、統一教会批判から始まる規制強化に関し、次のように述べた。この問題について創価学会が公式にコメントするのは初めてだ。
「1995年12月の法改正は、オウム真理教の地下鉄サリン事件を機に、当会をはじめ、その他の宗教団体も管理・規制すべきであるとの一部世論に便乗した当時の政権が、手続きもなおざりにして、拙速に、政争の具として強行した経緯がありました。
今回も、社会的に多くのトラブルを抱える団体の問題に乗じて、同法を改正すべきであるとの動きが生じていることは、民主主義の根幹である『信教の自由』を再び侵害しかねず、当会として、決して容認できません」（広報室）
信教の自由を侵してはならないのはいうまでもないことだ。ただ、金融・証券市場が金融商品取引法を使い、政治資金が政治資金規正法を用いて、「公開」「透明」「開示」を徹底することによって、徐々に正常化されたという流れのなか、宗教法人の財産や収支といった内実が、いつまでもブラックボックスに封印されていいわけがない。非課税という権益を与えられているなら公開は半ばの義務で、オープンにして困る理由がわからない。保護しなければならない情報は、それなりに保護する技術も手立てもある。
国民が注意すべき集団はカルトだけではない。YouTubeやTwitterというSNSが全ての人をメディアにして情報発信するという環境のなか、誰もが政治団体や宗教法人の主宰者、教祖となれる時代である。
中東・ドバイに逃亡した暴露系ユーチューバーのガーシーこと東谷義和氏が帰国せず、SNSだけで30万票近くを集めて国会議員となり、月会費約4000円で約3万人の情報サロン会員を集めて、年に14億円超を稼ぐ時代である。会員は刺激と娯楽を求めているが、そこに「癒やし」や「救済」が加われば宗教にもなる。会費やユーチューブの視聴はお布施だ。
時代環境は変わり、流れをせき止められない以上、我々が把握すべきは「何者がどんな規模で幾らのカネを持ち、何をやっているか」という情報である。統一教会国会には、党利党略ではないそうした将来を見据えた視点の改革も必要だろう。
「統一教会国会」で問われる宗教と政治とカネ│なぜオウム事件の後にブラックボックス化したか（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（3/3） (gendai.media)
信教の自由は、絶対神、仏その他、誰かの教えを信じること、また信じないことの自由です。
それは宗教法人の団体である必要はなく、故に宗教法人格の取り消しも、お布施への無税撤廃も信教の自由を奪うものではないと考えますが・・・
よって、宗教団体の解散ではなく、宗教法人格を取り消しする法案を作って、同名では継続できないようにし、他の法律で反社会的行為を縛るようにできないのでしょうか？
問題は高額寄付の強要や、二世信者と呼ばれる人たちの自動信者参入制度です。多くの家庭崩壊現象も、上記と無信仰の自由から、法で解決できるような気がします。
コメントはこちらから