プーチンが投げかける世界(人類)の在り様

プーチン大統領というサイコパスあるいはソシオパスによって、ウクライナの多くの人々を死に追いやり、生き残った人たちには今も尚、計り知れない苦痛を与え続けています。そればかりか、世界中を混乱に貶め、全世界の人々の平和な生活を脅かしていることに何の罪悪感を抱くことなく、ヒトラー以上の非道行為が続いています。

シリアの若者たちは、自分たち同様、容赦なく国と人々の崩壊行為を続けるロシアに対する敵意共感から、傭兵として赴き命を落とす者も絶えません。

ロシア傭兵となる中近東などから集まった1万6000人の志願兵をも同じ運命に晒されています。

元ワグネル傭兵、ロシア批判 「外国への軍事介入停止を」
2022年5月20日 12:00 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ロシア ウクライナ ロシア・CIS シリア 中東・北アフリカ ]
ロシア民間軍事企業「ワグネル」の元傭兵(ようへい)マラト・ガビドゥリンさん。仏パリにて(2022年5月11日撮影)。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP

ロシア政府が傭兵を使っていることや、時には道徳的規範・価値に相反するようなことを傭兵にやらせているのを明らかにしたかったと話す。

戦う以外の仕事を知らない百戦錬磨の兵士や、戦争を経験してみたい「ロマンチスト」もいるが、傭兵の大半は月何千ドルにもなる報酬目当てだという。

シリア・パルミラ(Palmyra)近郊に派遣された際には、手りゅう弾で重傷を負った。だが、ロシアの内戦介入は、シリアにとって何の役にも立たなかったのではないかと今では思っている。

「シリアの国民は、電気も燃料もなく、おなかをすかせ、寒さに耐えている。それだけだ。この点を考えると、介入は何の助けにもなっていない」

ロシア政府は現在、ウクライナでの支配地域の拡大をもくろんでいる。ガビドゥリンさんは、ロシア市民は日々の生活にも苦労しており、国内問題に集中的に対処した方が賢明だと指摘する。

「ロケット弾はあっても普通の車が買えないなんて! ロシア版アイフォーン(iPhone)も製造できていない。私たちは西側の技術に完全に依存している」「まずはこういうことを解決すればよかった。しかし(ロシア指導部は)自分の評価を高めるために小さな戦争で勝利を収める方が重要だった」

さらにガビドゥリンさんは「本当に尊敬され、目標とされるため、国内問題に取り組むべきだった。私たちはウクライナの健全な模範になれた」「そうすればウクライナは私たちを押し返すのではなく、自ら歩み寄ってきただろう」と語った。

元ワグネル傭兵、ロシア批判 「外国への軍事介入停止を」 写真6枚 国際ニュース:AFPBB News

 

プーチンの影の傭兵部隊と言われる「ワグネル」
ウクライナを含む各地に傭兵を送り込んでいると言われ、「プーチンの影の軍隊」とも呼ばれる民間軍事会社「ワグネル」。その活動の実態と黒幕とされる人物に迫る調査報道。 ナチスに傾倒する元軍人が設立し、プーチン大統領と深い関係を持つ新興財閥が出資しているとされるワグネル社。ロシアが軍事介入を進めてきた中東やアフリカで暗躍してきたと言われている。専門家が事実上国の機関と指摘するこの組織の実態を関係者や専門家の証言、様々なルートから入手した映像や内部文書などを通じて、浮かび上がらせる。原題:Wagner:Putin‘s Shadow Army(フランス 2022年)6月1日NHK BS世界のドキュメンタリーで放送予定

「ワグネル 影のロシア傭兵(ようへい)部隊」 – BS世界のドキュメンタリー – NHK

さて、私たち日本人にとって、プーチンのウクライナ侵攻前には「戦争」という二文字から縁遠い平和な生活をしていたように思います。コロナ禍で不便な生活だとは言え、ウクライナの人々に比べれば、砲弾や爆撃の危機に襲われているわけではなく、充分なワクチンに守られ、肉体的にも精神的にも安定した日々の連続でした。

そんな生活の中で世界の実情からも遠のき、それこそ「平和ボケ」していたのかもしれません。
ウクライナ侵攻が始まった途端、本当に戦争をしかけたロシアに「えっ!本当に攻撃しちゃったの?」と驚きを隠せませんでした。

中東の小さな国の内戦はともかく、核を保有する大国による「戦争」はSF世界の出来事のように捉えていたような気がします。
それなので、この民間傭兵グループの存在についても、これらの需要と供給のバランスによって成り立っていることなど知ろうともしない状況にあったことを気づきませんでした。
こうして見えなかった世界が見え、気づかなかった不都合な真実に気づいたとき、俄然とし、まじまじと世界見渡すようになり、新しい疑問が湧いてきます。

「人はなぜ、このような不都合な世界を創ってしまったのか?」と。
ウクライナの人々の犠牲から私たちは何を学び、どのように行動すべきか?

勿論、物的支援は言うまでもありませんが、このような惨事を早く終わらせ、二度と起こさせないために、何らかの手立てはないのか?私たちのすべきことは?と、考え続けてきました。

結論から申し上げます。
「戦わないは、競わない」が私の答えでした。

ピラミッドシステムが脳に焼き付いて、勝つこと、覇権を取ること、トップに君臨することがあたかも生きる意味があるかのように思い込み過ぎていたのではないでしょうか。

このシステムを創ったのは紛れもない人間たちです。
そしてこのシステム、この世界観が唯一無二であるかのように、人々は資本主義を始めとするあらゆるシステムをこのピラミッド型で構築してしまったのです。

幸い、インターネットの普及により、ピラミッドシステムではない、それまでにはなかったフラットシステム、ブロックチェーンの考え方が生み出されました。
つまりピラミッド型システムではない多様性をすべて包含するシステムの構築が可能であることを発見したのです。

そんな現代において、未だに三角形のピラミッド(ヒエラルキー)型の世界観の中でしか、考えが及ばない類の人々が、同様の世界観のプーチンを容認してしまっていることに問題があるのではないかという結論です。

一つしかないと思い込んでいた土俵の外に、全く異なる共創空間の土俵があったということです。
外側の土俵は内側からは見えません。なぜなら土俵の中で戦っている人には、その土俵が全世界だかです。

世界観というものは、そういった性質を持っています。

すべての人が何らかの世界観の内側で生きています。人によってはその世界観の存在さえも意識できず、無意識のまま生きている人も多いのです。

共創空間では競わず、戦わず、互いを認め合い、協力しながら平和と幸福に向かって共創してゆく理想の空間です。

その一つの実践が、ブロックチェーンによる新しい貨幣経済の金融空間です。

これまで教育もピラミッド型、上から下への強制でしかりませんでした。
教育のシステムでは既に、「シュタイナー教育」がピラミッドの外側にありました。
この教育を受けた一部の人たちの目は、俯瞰に応えられる能力を備えているようです。

プーチン理論は「それぞれの人々が自分で考える」という人間の基本的な権利を否定しています。(「民族自決」がソ連崩壊を促したという説)

人間を人間として扱っていないということです。
プーチンにとって国民は、国の家畜も同然なのでしょう。
そして家畜化した人々が、プーチンのようなリーダーを必要としていると言えないでしょうか。

先進国では、自分たちが家畜化しているとは決して思いたくないし、そのような制度には決して従わないでしょう。

それぞれが自律し、主張し、自分らしく生きてゆくこと望んでいるはずです。そのための政治であり、そのための国でなければなりません。
プーチン理論とは程遠い価値観です。

「守ってやる」という「強い」「弱い」の前提はもはや時代遅れということです。「強い」「弱い」の概念こそピラミッドシステムの洗脳でしかありません。

私たちは、このピラミッドシステムの洗脳を解いて、ピラミッドの外側に出ることから始めるべきではないでしょうか。

先ず、自分が生きている世界がピラミッドシステムで構築されている、ということを認識することから始め、その外側には全く異なるシステムが存在し、未来はそのシステムが主流となってテクオロジーは発展し、かつ、既にピラミッドシステムは過去の遺跡になろうしていることを知るべきと思うのです。

このような認識が世界中に広がれば、領土問題に一喜一憂することもなく、地球的共創空間を創ることも不可能ではないと思うのです。

私たち一人一人においても、誰かと競争したり、戦ったり、嫉妬したり、騙したりすることなく、支配する側、される側になるのでもなく、個々の違いを多様性と捉え、否定することなく尊重し、それぞれが「自分らしさ」で生きることを「犯さない、犯されない」で生きるという選択ができれば、これまでのような自由を束縛されるストレスは過去の遺物と化し、日々快々に暮らすことができるようになるのではないかと思うのです。

「自分らしく」生きる幸せを体験すれば、それ以外の暮らし方は何の魅力もないことを知ることになるでしょう。

ここでちょっと思い出したことがあります。
数年前、安倍政権の頃、「森友問題」疑惑で追及されたことがありました。
その際、明らかになった、昭恵夫人(名誉会長を務める)「愛国幼稚園」の園児による教育勅語絶賛は世間を騒がせました。

2017.09.20
森友学園問題が「詐欺事件」に矮小化されています。この問題は国有地の不透明な払い下げが第1の問題です。と同時に忘れてはならないことは愛国心教育というものがはらむ問題点を明らかにしたことです。教育勅語を中心とした学園の教育は当初、安倍晋三首相夫妻や稲田朋美元防衛相、鴻池祥肇議員をはじめ自民党と維新の多くの政治家たち、くわえていわゆる有識者と目される人から称賛、支持されました。

それも当然だと思えるのは、当時の森友学園の教育方針は現行の教育基本法(第1次安倍政権時に成立)のいわゆる「愛国心条項(第2条の『伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する』というくだり)」を突き詰めた形として実践していたといえるからです。

テレビで何度も流された教育勅語の暗誦、安倍首相への称賛、どれほどの児童が意味を理解していたのでしょうか。さらに安倍政権は教育勅語を「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定しました。

その後、森友学園が問題化されるにつれて、かつての賛同した政治家たちは前言をひるがえしたり、口を閉ざしたり、学園との関係を否定するようになりました。その振る舞いかたの変貌には天と地との差があります。

「教育基本法が平成18(2006)年に改正された際に新たに設定された『我が国と郷土を愛する態度を養う』との教育目標を、幼児教育の現場で生かそうとした」ものであったと忖度。

──今後は、教育基本法が昭和32(1947)年に制定された際に示された「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」との指針を常に念頭におきつつ、内容・カリキュラムを柔軟に見直して参ります。──と弁明。

──忘れてならないのは、国を愛することには本質的に排他性が伴うことです。国に限らず、血族集団や、もっとプリミティブなものであっても、共同体が愛の対象になると、その共同体の各構成員を結びつける同一性の原理、アイデンティティの原理が要請されます。──

同一性の原理が働くということは、「われわれ」というものが成立し、そこから「あいつら」「あの人たち」という差異化を生み出し(見つけ出し)、さらには同一性(共同体)から対象となったグループを排除することになります。

──共同体というものは、とりわけ国家の場合には強力に「われわれ」と「他者」とを区別しますから、そこに暴力性がないとは言えないのです。この意味で、愛国心は必然的に他者の排除を伴うわけです。そのことは、私たち一人ひとりの生存が、意識されない暴力性をもっているかもしれないというところまで広げることもできます。そして、この側面をナショナリストや国家主義者たちは意図的に強調して、他者を排除し暴力を正当化するのです。──

──愛国心教育を法的に正当化し、それを国家的に公教育という装置を使って行うわけですから、人々の中におのずから生まれてくる愛国心ではなくて、国が上から人々に注入し強制する愛国心になってしまう。それが「愛国心の法制化」(三宅晶子氏)といわれていることの問題点です。何を愛するかは個人の自由、最も自由な領域に属するべきことです。──

森友学園「児童の暗唱事件」、“愛国心教育”の正解はどこにある?|今日のおすすめ|講談社BOOK倶楽部 (kodansha.co.jp)

 中国の愛国教育
そもそも愛国教育は、最近始まったものではない。中国共産党が政権を取り、中華人民共和国を建国してから一貫して愛国教育を行ってきた。愛国教育の基本は、人民を苦難の中から解放し、幸せな生活をもたらしたのは共産党であるとして、人民に共産党を愛するよう求めたものである。すなわち、愛国教育の本質は「愛党教育」である。

今の中国は、学校教育でこそ愛国教育が行われているが、若者たちはインターネットやテレビ、新聞、雑誌などを通して、好きなように外国の情報を手に入れることができる。情報量でいえば、若者が接する情報の中で愛国教育が占める割合は、ごくわずかでしかない。仮に、愛国教育がそれなりの効果を生んでいるというのであれば、共産党への求心力がなぜここまで低下したのだろうか。

ここで、一つ重要な問題を指摘しておきたい。学校や職場などで若者が高い評価を得たり、昇進したりしようと思えば、嘘でもいいから共産党を愛している振りをしなければならない。ここには中国人社会の本音と建前の使い分けが見え隠れしている。

改革開放前と比べると、共産党や共産主義を信じている中国人は激減している。しかし、社会主義の看板を下ろしてしまうと、共産党指導体制の重要な根拠が一気に崩れてしまう。これは共産党指導部がとても受け入れられないことである。要するに、共産党は、社会主義の看板によって自分の立場と利益を守っているということである。

【12-12】中国の愛国教育 | SciencePortal China (jst.go.jp)

森友学園によって明るみになった安倍政権時の「愛国教育」は、このように中国の共産党独裁政権が掲げる思想とあまりにも酷似しているのです。
そしてプーティン思想ともリンクするものです。

つまり、日本においても国の中枢を担う重鎮たちの思想は大きく偏っていることが解ります。それは安倍政権時のプーチンとの蜜月関係(27回もの会談)もシンクロする思想背景から納得できるものです。

安倍政権時にロシアのウクライナ侵攻があったら、当時の安倍首相はどのような対応をしたでしょうか。果たしてロシアを正面から非難できたか疑問です。

このようなことを踏まえて、私たちは個々が「主権」(国家主権か国民主権か)について、どちらを選択したいかを根底から考える、良い機会なのかもしれません。
ちなみに憲法では、国民主権、基本的人権、個人主義と人権思想の原理に立脚する、とされています。あなたは如何ですか?

 

この記事をシェア:

コメントはこちらから

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です