憲法20条には「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とあります。政教分離の原則です。その理由は、教科書的には「政治がある特定の宗教組織と結びつくと、他の宗教・宗派を排除・弾圧することになり、人々の信教の自由が侵されるから」というのが答えです。
宗教では教義が絶対で、「考える」ことではなく「信じる」ことが最後の結論です。考えるのは神や教祖の仕事で、信者は信じることで救われる。だから、教義を外れる疑義や問答は無用。外れるならそれは異教なのです。歴史上、数々の宗教戦争があったのも、宗教というものが自分たちの教義に反するものを徹底して(互いに)排除してきたからです。
安倍元首相銃撃事件が炙り出した選択的夫婦別姓、同性婚が「論外」とされる理由 | ハフポスト 政治 (huffingtonpost.jp)
これは宗教が陥りやすい罠なのですが、に日本人の宗教観では一般的になってしまっているのが残念です。
「他宗教・宗派を弾圧して信教の自由が奪われる」というのは、しかし今の日本ではあまり当てはまらないかもしれません。「信教の自由」はすでに常識で、政治が宗教を規制することはまずないからです。オウム真理教ですら地下鉄サリンなど一連の事件で初めてテロリスト認定され、宗教法人格を失ったくらいです。
日本では法的には「カルト」の定義もなく、当然、政府がカルト認定した宗教集団もありません。霊感商法や洗脳、合同結婚式であんなに社会問題化した旧統一教会でさえ宗教法人格を維持し、その名称すら「世界平和統一家庭連合」と、より“平和”的に、より“家庭”的に改めて変身を印象付けることができました。それほど現代日本では「信教の自由」は“保障”されています。
「信じる」宗教と「考える」政治
では現在の社会で「政教分離原則」の意味とは何なのか? 宗教と政治がつながると何がまずいのか?
それはまさに、前述の「信じる」と「考える」の分離です。宗教において言葉は最終的には一方通行です。神や教祖からの上意下達。しかし民主政治では言葉は双方向です。言葉を行き来させる議会こそが土台。「教義」が問答無用なのに対して、問答こそが有用で、その都度の最善をより多くの参加で探るのが民主政です。
安倍元首相銃撃事件が炙り出した選択的夫婦別姓、同性婚が「論外」とされる理由 | ハフポスト 政治 (huffingtonpost.jp)
本当は宗教も「問答」によって理解に至るものなのですがね。理解し納得してこそ「信念」に昇華されるはずなのですが・・・・実態はそこまで深く掘り下げないまま安易に受け入れ信じているというのが一般的ですね。
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